小学生の子どもを持つ保護者が子どもだった頃、通う公立学校は特別な事情がない限り、住む場所によって教育委員会によって決められていました。しかし、東京・千葉・埼玉・神奈川の多くの地域で、ここ数年「学校選択制」の導入が進んでいます。

　地域住民が子どもを進学させたい学校を自由に選ぶことによって、学校間に競争原理が働き、学校教育が活性化することを狙ったものです。

　その先頭に立って話題を呼んできたのが品川区です。平成12年度から小学校で、翌年には中学校でも区民が入学したい学校を選べるようになりました。品川区の調べによると、従来の指定校に入学する小学６年生は減り続け、学校選択をする、あるいは私立中や国立中を受験する子どもが増えています。

　平成18年４月には第二日野小と日野中学校を同じ校舎に一体化させた「日野学園」が開校し、抽選倍率1.7倍という人気が集まる一方、小学校からの入学者がゼロになり、統廃合を検討するという中学校が現れました。

　学校選択制導入から７年、最新設備の校舎で小中学生がふれあいながら学べる学校と、各学年が１クラスずつしかなく、運動系のクラブ活動すら成り立たない学校が、同じ区内に出現することになったのです。「選べるなら、より良い学校へ」と思うのは保護者にとって当然のことです。

　経済広報センターの調べによると、公立学校の選択制について賛成の意見は６割を超えています。しかし、学校選びの自由度が高まることは、同時に「人気のない学校に通うことになるかもしれない」というリスクも含んでいるのです。