学力が低下していると指摘と低下していない指摘では回答比率がほぼ二分。

　学校5日制の完全実施による授業時間の削減、それに伴う学習内容の低減･先送り・・・・・・公立の小中学校で現行の学習指導要綱に改訂されたのは2002年度のことです。いま子どもが小学校で使っている教科書を目にして、保護者が学んでいた頃のものとの違いに驚かれる方も多いでしょう。

　保護者の中には小中学校の時に「現代化カリキュラム」と呼ばれる学習指導要領による教育を受けた方もいるでしょう。1971年から1979年まで施行されていたこのカリキュラムは、戦後最も高いレベルたったと言われています。学習する内容が多く、しかもハイレベルだったのです。しかし、落ちこぼれを生むなどの弊害が指摘されたことから、1980年代に“ゆとり教育”へと大きく方向転換してきたのです。その集大成が、今の学習指導要領でした。当時と比べ、小学校での授業時間数は1000時間、中学では675時間も減っています。

　この時間数減は、当初は世論に歓迎されたものの、ここ10年で学力低下を心配する声が急速に高まっています。

　文部科学省は子ども達の学習状況や学習意欲を調査、2004年度には経済協力開発機構(OECD)や国際教育到達度評価学界(IEA)の学力調査の結果が公表され、日本の子どもは読解力や勉強する意欲が低下したこと、学力の格差が開いていることが指摘されました。

　この結果に危機感を覚えた文部科学省は、2005年春から使われている教科書で“３割削減”した内容を『発展的な内容』として復活させました。そして、2007年度から全国学力テストを約40年ぶりに実施したのです。

　政府の「教育再生会議」がゆとり教育の見直しを提言したこともあり、学習指導要領の検討を進めている中央教育審議会は、小学校の授業時間を現行より約１割増す方針を固めました。

　次の改訂で小学校3年生以上の「総合的な学習時間」は1時間減らし、高学年には週1時間の「英語活動」が導入される予定です。しかし、中学校では授業時間数増に反対意見もあり、どの教科がとのくらい増えるかは結論が出ていません。実に30年ぶりに授業時間増を目指す学習指導要領ですが、実施予定の2011年度までは現場の混乱は避けられないでしょう。