首都圏に12校ある国立大学付属中学校。これは、元来、教育を研究する機関として設置されたものです。
国立大学付属の中学では入学金は不要で授業料はかからず、学費の安いことが大きなメリットです。家庭で負担する生徒会費や教材費などは、年間10万〜20万円が一般的です。

　高校進学については、2つのタイプがあります。一つは、高校にエスカレータ式に進学できる私学同様の中高一貫タイプです。もう一つは併設高校がなかったり、あっても高校入試を受けなくてはならないタイプです。また、中学校の卒業者全員をそのまま受け入れるだけの定員数がない併設高校もありますので、注意が必要です。公立高校を受験する際は、同じ学力を持つ公立中学校出身者と比較して、内申点で多少不利になることは避けられません。なぜなら、どの国立大学付属中学校も、高い学力レベルの生徒ばかりが集まっているためです。教師陣には、各教科の専門教員や研究者など、優秀な人材を多く揃え、授業内容やカリキュラムは、やや特殊な傾向もあります。

　これまでは「官立」の学校として、学習指導要領から逸脱することは、原則として行っていなかった付属校ですが、2004年4月の国立大学の独立行政法人化に伴い、改革のきざしが見られます。国立大学も経営感覚をもった法人として、その研究や成果をもとに、予算配分が決まるようになったからです。

　東京学芸大学付属大泉中学校は、付属高校大泉校舎と統合・再編して、6年一貫の国際中等教育学校になりました。

　帰国子女の受け入れ経験を生かして、国際社会で活躍できる力を育てます。定員は帰国子女と一般をあわせて35名と少なく、通学区域も撤廃されたため、2007年入試では、作文によるA方式で4.6倍、適性検査によるB方式で12.7倍と前年を大きく上回る倍率になりました。

　お茶ノ水女子大学付属高校は、2008年（平成20）年度の大学入試から、御茶ノ水女子大学への指定校推薦制度を始めます。指定枠は10名程度で、すべての学部・学科で募集する予定です。一般入試を経ないで国立の付属校から併設大学に入学できる道ができたのは画期的なできごとと言えます。

　さらに、筑波大学付属駒場や筑波大学付属は、通学区域を拡大、東京大学付属も抽選を廃止する予定で、今後の付属校のあり方に注目が集まっています。