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これだけは知っておこう!マイナンバー制度

行政機関や会社でマイナンバーの提示が必要になったり、身分証明証として使えたりなどと、私達の生活に深く関わってくる「マイナンバー制度」。その基本について知っておきましょう。

コンテンツ提供:Workcloud(ワーククラウド)

  1. マイナンバーって何?
  2. マイナンバーが必要になるのはどんな時?(提示・提出が必要な時)
  3. マイナンバーでどのように生活が変わるの?(メリット)
  4. マイナンバーを悪用されることはないの?(セキュリティ)
これだけは知っておこう!マイナンバー制度

1. マイナンバーって何?

マイナンバーの目的

マイナンバー(個人番号)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

現在お住まいの住所と住民票の住所が異なる場合、交付されるマイナンバーを確実に受け取ることができない可能性があります。

マイナンバーの仕組み(管理されること)

マイナンバーは、個人情報を「一元管理」すると思われていますが、情報管理にあたっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理してもらい、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」の仕組みを採用しています。したがって、マイナンバー制度が導入されても、個人情報がまとめて漏れるようなこともありません。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものです。
こうした法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。
他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

マイナンバー利用開始までのスケジュール

平成27年10月以降順次マイナンバー通知
平成28年1月以降マイナンバーの記載が必要。個人番号カードの交付開始。
平成29年1月個人ごとのポータルサイト(マイナポータル)の運用開始
平成29年7月地方公共団体等を含めた情報連携を開始

マイナンバーは、平成27年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されます。

平成27年10月から郵送されるマイナンバーは、「通知カード」という紙製のカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)、マイナンバーは記載されますが、顔写真は記載されません。
なお、通知カード単体では本人確認はできませんので、併せて、主務省令で定める書類(運転免許証等となる予定)の提示が必要となります。
また、希望者には対しては、写真およびICチップ付のプラスチック製「個人番号カード」への切り替えが可能です。表面に氏名、住所、生年月日、性別(基本4情報)と顔写真、裏面にマイナンバー(個人番号)を記載する予定で、単体で本人確認のための身分証明書として使用できます。

マイナンバーの利用については、平成28年1月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。例えば、所得税の確定申告の場合、平成29年2月から3月に行う平成28年分の確定申告からマイナンバーを記載することになります。

2.マイナンバーが必要になるのはどんな時?(提示・提出が必要な時) >>

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